不動産業での独立を検討されていますか？
不動産会社に勤め、実績を積み重ねているうちに、「いよいよ独立したい」と考える方も多いでしょう。
不動産業で独立する魅力は、何と言っても自分の能力を存分に活用し、自分のペースで働ける点です。また、不動産業のもう一つの魅力は、顧客単価が高く、一回の取引で得られる収益が大きいことです。
なんとなく難しく思われる不動産の独立開業ですが、ステップを踏めばそれほど難しいものではありません。
今日は最初のステップ、「経営形態をどうやって決めるか」についてお話します。不動産で独立するには、個人事業主として開業するか、それとも法人化するかの2つがあります。
決定する際に考慮すべきポイントとしては、個人事業は設立が手軽で初期コストも抑えられますが、資金調達の必要性、リスク管理、ビジネスの規模などを考えると、法人化の方が適している場合があります。
では、どんな方は法人化が向いているのでしょうか？
例えば、不動産の買取再販事業では、まとまった資金が必要になります。法人化すると、信用力が高まり銀行融資が受けやすくなるでしょう。買取資金を個人で毎回準備するのは相当な資金力がある方でないと難しいですね。
また、複数の従業員を抱える場合にも、法人化により事業運営がスムーズに行えます。
不動産独立開業の魅力の1つに「人件費」を抑えられる、という点があります。これは初期の段階では、自分ひとりで営業や管理、お客様との交渉などがこなせるためです。
不動産業界には一人ですべてをこなしている方も多くいらっしゃいます。ただ、ビジネスが軌道に乗ってきた際には従業員を増やす必要も出てきます、その時には法人化していた方がスムーズです。
リスク管理においても、法人は個人と法的に分離されており、事業が抱える負債やリスクから個人資産を守れます。
税制上のメリットもあります。先ほども申し上げた通り、不動産業は顧客単価が高く、1回の取引で得られる収益が大きいです。事業が軌道にのって高収益を上げる場合、法人税の方が個人所得税よりも有利な点もありますし、経費の計上もしやすくなります。
事業の継続性についても、法人は設立者や経営者が変わっても運営を継続できます。将来的に事業を引き継ぐ計画がある場合には、特に法人化が適しています。
そしてこれが最も重要かもしれません。
不動産業界では扱う金額が大きいため、信用が非常に重要です。法人として事業を行うことで、業者間取引や顧客からの信頼を得やすくなります。
このように、不動産業で開業する際には、事業の性質、資金調達、税制面、リスク管理、事業の継続性、信用力など、多岐にわたる要素を検討し、個人事業か法人化のどちらが適しているかを決定する必要があります。
いかがでしょうか。
不動産フランチャイズ「アルイエ」では、宅建士資格を持ち、独立を目指す方を全力でサポートしています。
独立開業は正しいステップを踏めば決して難しいことではありません。
